REASON
＼１２条点検対応／
「ドローンによる赤外線調査」が明文化されました
令和4年1月18日の官報にて、建築基準法施行規則の一部が改正されることが報じられました。
建築物の定期調査報告における調査方法の一つとして、ドローン(無人航空機)による赤外線調査が明記されました。
コストをあまりかけたくない
調査に時間がかかる
調査の品質が心配
定期報告制度は、国が定めた建築基準法第12条に基づいて行われるため通称、12条点検と呼ばれています。12条点検は、政令や特定行政庁が定める特定建築物の所有者・管理者に義務付けられています。
定期的に、一級建築士など決められた資格を持つ人が建築物や建築設備の調査を行い、その調査や検査の結果を所管の特定行政庁に報告しなければなりません。
ドローン飛行なら点検を行う為の足場、ゴンドラなど仮設設備の設置が不要だから低コストに。
適切な運用により事故リスクも限りなく0に近づきます。
足場は1か月程度、ゴンドラは10日程度の設備仮設期間がかかることがありますが、ドローン外壁点検なら最短半日程度で準備から撮影調査まで完了することが可能です。
上下左右、自由自在に移動することが可能なドローンであればマンションの高層階も地上と同じ画角、かつ高精細な画像で品質の高い調査を行うことが可能です。
ドローンに限らず、これまで建物の調査・診断を行ってきた弊社だからできる、正確な建物調査及び診断が可能です。建物調査方針書に基づいて、調査が過不足のない工事計画に繋がることを念頭に、正確かつ客観的な診断を行います。
また赤外線建物診断技能士（TERS正会員）として登録されているので、赤外線診断についても高いスキルと最新情報を持ち合わせています。
弊社ではどの地域でもドローンを飛ばすことが出来る包括免許を保有しております。
物理的に飛ばすことが不可能な場所以外は、日本全国外壁調査が可能です。またドローンを飛ばすことが出来ない箇所での通常の外壁調査も対応しております。
ドローンのトップブランドDJI社の最新機材・最新カメラを取り揃えておりますので、鮮明な写真と赤外線による精密な検査が可能です。
使用機材
撮影用ドローン：Matrice300RTK、ZenmuseH20T 他
地上撮影用赤外線カメラ：FLIR C3-X、FLIR T860 他
弊社では工事中の物損事故や人身事故などを起こさないように安全管理を徹底して行っておりますが、万が一の場合に備え、1億円の損害保険に加入しておりますので、何か合った際にも迅速な保証対応が可能です。
外壁調査後に見つかった故障や不具合についての、防水工事・塗装工事・シーリング工事・塗床工事など、修繕や改善・改良工事まで一貫してお任せいただけます。ドローンが使えない箇所の通常の外壁調査も行っておりますので、場所と建物の状態に応じた柔軟な対応が可能です。
